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一流のマスコミであれば、ほれぼれするほど説得的なデータが示されている。
豊富なデータと、印象深い見出しがあれば、高学歴で、金融リテラシーの高い金融のプロでも、それらを心の底から信じてしまうことも珍しくない。
データは、いくらでも加工が可能である。
日本株は世界の中で不振であったと言える。
ところが、ドルベースでは、日本株は８・８％下落と、世界全体の６・７％下落よりも、下落率がはるかに小さかった。
これだと、日本株は世界の中で相対的には好調であったと言える。
要は、見方次第で、日本株の相対的な投資収益率は、相対的に好調であったとも言えるし、低調であったとも言える。
このように、金融に詳しいプロが論弁を弄するのは容易である。
ある程度の経験があれば、データを加工して白を黒と言いくるめるのは、それほど難しいことではない。
だからこそ、自ら原データにあたり、分析する必要がある。
現在は、多くの経済データはインターネットで入手可能である。
ＩＴリテラシーさえ十分であれば、容易にデータ分析を行うことができる。
これらを用いて、現在の誤った常識を探してみよう。
「過去１００年間で、米国の経済成長率が最悪だったのは、いつで、その時の経済成長率は何１度の危機」と言っている人がいれば、その人は傾聴に値する深い分析力を持っているかもしれない。
ちなみに、過去１００年間の世界の経済成長率に関わる信頼できるデータは存在しない本格的な議論を始める前に、世界の金融市場の概要を紹介する。
中国の時価総額構成比は１．７％、時価総額は３６６５億ドルであり、世界１０位である。
また近年、新興国の株式市場が拡大しており、インド、ロシア、ブラジル、韓国、台湾、南アフリカが時価総額上位２０力国に入る。
流通市場としては、ニューヨーク証券取引所、ナスダックの売買金額が、東京、ロンドンなど他の証券取引所を大きく引き離す。
０３年６月末時点の世界の債券市場の時価総額は１７兆ドル（８６００兆円、出所函ＢＩＳ）である。
世界最大の債券市場も米国であり、これまた他を圧倒する。
為替取引の英国の世界シェアは、帖年の剖・３％から、０３年４月には１７・１％に増加した。
次いで、米国（世界シェア９・６％）、日本（同６．０％）、シンガポール（同５．８％）である。
英国での１日平均為替取引は、１０年前と比べて５倍増している。
３年前と比べても約２倍に増加している。
英国での為替取引はドルよりもユーロでの取世界には１７以上の主要な商品、デリバティブ取引所があり、１７の商品、デリバティブが取引価総額は１７・３兆ドルと、世界の１７・４％を占める。
２位である日本の債券時価総額は世界の２・５％を占める。
外国債券を除いた国内債券のみであれば１０・６％のシェアである。
国際金融センターのロンドンを持つ英国の時価総額の構成比は世界の４．８％しかない。
ただし、大陸欧州各国の債券市場は大きい。
フランスの時価総額構成比は５．７％、ドイツの７．０％である。
日本が国債主体であるのに対して、米国ではモーゲージ証券や社債の市場規模が大きいのが特徴である。
社債や証券化商品の組成によって、企業を中心とする資金調達者の利便が向上する。
また貸付を行う金融機関だけがリスクを負うことがなく、リスクが分散される。
されている。
０４年は、１５０億ドル以上（取引契約数）の商品、デリバティブが取引され、１７年から１７％増加した。
取引所別では、シカゴ先物市場（ＣＭＥ）、韓国証券先物取引所（ＫＲＸ）、両日関で、世界の商品取引の約半数を占める。
金利商品はシカゴ、オプション商品は韓国、エネルギー商品はニューヨーク、農産物は中国、金属はロンドンを中心に取引されている。
商品別に見ると、株式インデックス（全体の１７・０％）、個別株式（全体の４７・９％）、金利オプションの取引が世界で最も多い。
ＫＯＳＰＩ２００オプションだけで、０３年世界の商品取引のⅣ・４％を占める。
次いで、シカゴマーカンタイル取引所（ＣＭＥ）のユーロダラー・フューチャーズである。
ＣＭＥで取引される商品は原油、ガスを中心に、商品別取引高の上位別位以内に５つも入っている。
最近では、大連、鄭州、上海と取引される商品がランクインする株式調達額を証券取引所別に見ると、ユーロネクスト、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）、ロンドン、香港など、国際金融都市と言われる取引所の調達額が大きいことがわかる。
資金調達など投資銀行業務、あるいは発行市場を概観する。
その点、東京証券取引所の資金調達額は、世界の１．３％に過ぎない。
トムソンファイナンシャルによると、０６年の資金調達額は、金融危機の影響で前年比蛇・３次いで、オーストラリア、英国が続く。
金融機関による資金調達が続出したこともあり、米国でのみ、資金調達額が前年比で４．６％増加している。
世界のＩＰＯ（新規株式公開）も、前年比１７・２％減である。
米国のシェアが１７・２％と多く、０３年最大の案件は、ＶＩＳＡの１９７億ドルであった。
トムソンファイナンシャルによると、０６年の債券発行額は４．２兆ドルである。
前年比１７．５％減で、他年以降で最大の減少である。
世界の債券発行額の聞・６％が社債である。
国別には、米国の発行額が世界全体の２７・８％を占めており、前年比１７・８％減少となった。
金融危機による政府支援策、財政拡大により、国債、もしくは政府機関債の発行が増加している。
０３年は、投資適格社債、ＭＢＳ（住宅ローン担保証券）、ＡＢＳ（資産担保証券）が主な資金調達手段であったが、０３年は、投資適格社債、国債、政府機関債が資金調達の中心となっている。
日本は、国別債券発行額で５位であり、その約８割が国債である。
０３年の世界の案件金額（完了）は、２．７兆ドルであった。
０６年をボトムに増加傾向にあったが、金融危機の影響を受け、０４年の４．０兆ドルから、１７・８％減少した。
件数ベースでは、２万９０２８件と、０３年の３万１１９６件と同レベルである。
地域別では、欧州企業を対象とするＭ＆Ａが１．１兆ドルと最も多く、世界の蛇％を占めている。
一方、米国企業を対象とするＭ＆Ａは、９１２０億ドルと０３年の１．７兆ドルから１７・９％減少した。
業種別では、金融分野で多く、金額上位別件中、７件が金融である。
バンク・オブ・アメリカによるメリルリンチの救済合併、欧州政府による金融機関への出資、国有化など、いずれも、金融危機の影響を受けた案件である。
０３年の上位１００位のランキングは、プラィベートエクイティファンドによるＬＢＯ案件が中心であった。
世界に占める日本のＭ＆Ａの割合は、金額ベースで、３．０％である。
時価総額の割合が、５・８％であるので、日本企業が関連するＭ＆Ａの金額は、国際的に低水準である。
現在の世界の経済状況は「１００年に１度の危機」にあると言われ、大恐慌と比較されることが多い。
また、同時に１９９０年代の日本のバブル崩壊と比較されることも多い。
そこで、まず、史上最大の不況と言われる１９２９年以降の米国の大恐慌時代の経済状況と経済政策をバラク・オバマ米大統領は、景気悪化に対応して、典型的な民主党型の政策を発動するものと思われる。
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